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葬儀豆知識

   

健康保険と年金から出るお金

健康保険と年金から出るお金

国民健康保険の場合

加入していた本人(被保険者)や扶養家族が死亡した場合、葬式の費用(「葬祭費」や「葬祭の給付」など呼ばれることもあります。)として一定の金額が支給されます。
もらえる金額については3万円から7万円までと、市区町村により差があります。
手続き窓口は役所の国民年金保険課です。葬祭費の申請をする時には、当然のことながら事前に役所の戸籍課に死亡届が出されていることが前提です。
手続きに必要なものは国民健康保険証と受給者(喪主の場合が多い)の印鑑です。
この支給は申告制になっていますので、所定の書類を提出して申請します。申請のない場合、支給されることはありません。申請期間は亡くなった日から2年以内です。
市区町村によってはこの他に会葬礼状や葬儀社からの領収証など、喪主が誰かわかるものを提出するよう求められることもあるようです。あらかじめ国民健康保険の係に電話などして確認しておくことをお勧めします。

社会保険の場合

加入していた本人が亡くなった場合には埋葬料として給与の1カ月分(標準報酬月額)、最低10万円から最高98万円を受け取ることができます。
給与が10万円以下だった場合、例えば9万円であっても10万円がもらえます。また、健康保険に加入している本人の扶養家族が死亡した場合は、家族埋葬料として10万円を受け取ることができます。
埋葬料の受け取りの手続きは申告制になっていますので、社会保険事務所または勤務先が加入している健康保険組合に所定の書類を提出して申請します。
手続きに必要なものは、勤務先による証明、死亡診断書、健康保険の保険証、それに印鑑です。
申請期間は亡くなった日から2年以内です。それをすぎると権利はなくなってしまいます。
なお、勤務先にて手続きするのが一般的のようです。

※標準報酬月額・・・被保険者が事業主から労務の対象として受ける報酬(給与)の額をいくつかに区分し、これを仮の報酬として標準報酬と定め、保険給付や保険料の計算の基礎とします。

健康保険と年金から出るお金

国民年金の場合

遺族は「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」のいずれか1つが受給できます。
申請はお住まいの役所の年金課に必要書類を提出します。
手続きに必要なものは、故人の年金手帳、印鑑、除籍謄本、故人の住民票の除票と遺族年金受給者の住民票、死亡診断書、所得証明などです。

①遺族基礎年金
子供(高校卒業年齢未満)のいる妻、もしくは子供が受けられます。
故人(夫)が年金に加入中で納付期間の2/3以上保険料を納めていて、なおかつ妻の年収が850万円未満の場合に妻子または子に支給されます。
妻が亡くなった夫は請求できません。

寡婦年金
子供がいない妻(年収850万円未満)が受けられる年金です。
故人(夫)が保険料を25年以上納めていて基礎年金の受給資格があり、どの年金も受けて おらず、妻の婚姻期間が10年以上で夫の収入で生計を維持していた場合に、60~65歳の間、支給されます。
再婚すると受給権利は消滅します。

③死亡一時金
上記の場合以外の遺族が受給できます。
故人が国民年金に3年以上加入し、老齢基礎年金・傷害基礎年金を一度も受けたことがなく、遺族が遺族年金や寡婦年金に該当しない場合に、保険料を納めた年数に応じて一回
(1人)に支給されます。

健康保険と年金から出るお金

厚生年金の場合

遺族は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」が受給できます。
申請は、故人が勤務中だった場合、勤務先地区の社会保険事務所か勤務先に依頼します。故人が退職していた場合は、お住まいの社会保険事務所に提出してください。
手続きに必要なものは、 故人の年金手帳または被保険者証、印鑑、除籍謄本、故人の住民票の除票と遺族年金受給者の住民票、死亡診断書です。

①遺族基礎年金
子供(高校卒業年齢未満)のいる妻、もしくは子供が受けられます。
故人(夫)が年金に加入中で納付期間の2/3以上保険料を納めていて、なおかつ妻の年収が 850万円未満の場合に妻子または子に支給されます。
妻が亡くなった夫は請求できません。

②遺族厚生年金
遺族基礎年金とは別に、加入年数、平均月収などによる額が支給されます。
子のない妻、孫、夫、父母、祖父母の場合、条件に当てはまれば遺族厚生年金のみが支給されます。

健康保険と年金から出るお金

共済年金の場合

遺族は「遺族基礎年金」と「遺族共済年金」が受給できます。
申請については、運営組織により内容が異なります。詳細については加入先にお問い合わせください。

①遺族基礎年金
子供(高校卒業年齢未満)のいる妻、もしくは子供が受けられます。
故人(夫)が年金に加入中で納付期間の2/3以上保険料を納めていて、なおかつ妻の年収が850万円未満の場合に妻子または子に支給されます。
妻が亡くなった夫は請求できません。

②遺族共済年金
遺族基礎年金とは別に、加入年数、平均月収等による額が支給されます。

故人が国民保険(第3号被保険者)の場合

遺族が請求できる公的年金はありません。

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