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葬儀豆知識

   

故人の遺産に関して

故人の預貯金の引き出し方、確定申告の手続、医療費控除故人の預貯金の引き出し方

金融機関は名義人の死亡を知ると、法律上、故人の銀行預金や郵便貯金は死亡の時点から遺産として相続の対象となるため、該当する口座を凍結します。
その結果、窓口やキャッシュカードでは預貯金を引き出せなくなります。また、口座への入金や送金、公共料金の引き落としもできません。

凍結された預貯金から現金を引き出す時

故人の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明、遺産分割協議書を添えてその金融機関で手続を行います。
しかし、遺産相続の手続きに手間取ってしまうと、その間は預貯金が引き出せなくなりますので、葬儀費用はもちろん当面の生活費にも困ってしまう場合があります。
その場合は、金融機関にもよりますが、必要書類の提出や保証人を立てることによって、家族など遺族の代表者が口座の名義人に代わって150万円を限度に引き出すことができます。

なお、金融機関が名義人の死亡を知る前に、すでに引き出されていた場合については、金融機関が返還を求めることはないようです。

確定申告の手続 亡くなった人の確定申告をする場合

1月1日から故人の死亡までの所得を計算して税務署に申告することになります。そのため、これを本来の確定申告に準ずるという意味で「準確定申告」といいます。
申告期限は、死亡後4ヶ月以内(相続の開始があったことを知った日から4ヶ月以内)と決まっています。
法定相続人が2人以上いる場合は、同一書類で一緒に申告することになります。法定相続人がまだ完全には確定していない場合は、すでに確定している相続人の中から代表者を決めて申告します。
故人の所得税を負担するのは相続人ですが、負担額はその相続人の相続財産から債務として控除されます。

ほかにも故人の確定申告をするときに控除されるものがあり、一般的には医療費や社会保険料、生命保険料、損害保険料などがその対象とされます。
しかし、これらの控除は死亡日までに支払った金額だけであることに注意しなければなりません。

医療費控除

税金を納めていた本人と、その扶養家族(生計を一つにしている親族)のために支払った医療費を含めて、実際に支払った医療費の自己負担額が年間10万円以上の場合、年次調整または確定申告(準確定申告)の際に一定の金額が所得から控除されます。

給与所得控除後の合計金額が200万に満たない場合は、医療費がその5%を超えた場合に医療費控除が受けられます。
例えば給与所得控除後の金額が160万円であれば、その5%、すなわち8万円を超えた場合に医療費控除を受けられます。

ただ、健康組合から支給された医療費や高額療養費、家族療養附加金、生命保険の特約などで支給される入院費給付金、自動車事故などの場合に加害者より補填される金額は、実際に支払った医療費の合計額から差し引いて計算されるので注意が必要です

医療費控除を受けるためには、確定申告書の医療費控除欄に必要事項を記載し、領収書など医療費の支出を証明する書類を添えて提出します。

しかし、控除額が8万円になったらそれがそのまま戻ってくるのではありません。
課税の対象を8万円減らして、改めて計算して出した金額とすでに納めた税金の差額分が戻るということになります。
数年経って、医療費の所得控除をするのを忘れていたことに気づいた場合にも、還付請求ができます。

社会保険の場合

加入していた本人が亡くなった場合には埋葬料として給与の1カ月分(標準報酬月額)、最低10万円から最高98万円を受け取ることができます。
給与が10万円以下だった場合、例えば9万円であっても10万円がもらえます。また、健康保険に加入している本人の扶養家族が死亡した場合は、家族埋葬料として10万円を受け取ることができます。
埋葬料の受け取りの手続きは申告制になっていますので、社会保険事務所または勤務先が加入している健康保険組合に所定の書類を提出して申請します。
手続きに必要なものは、勤務先による証明、死亡診断書、健康保険の保険証、それに印鑑です。
申請期間は亡くなった日から2年以内です。それをすぎると権利はなくなってしまいます。
なお、勤務先にて手続きするのが一般的のようです。
※標準報酬月額・・・被保険者が事業主から労務の対象として受ける報酬(給与)の額をいくつかに区分し、これを仮の報酬として標準報酬と定め、保険給付や保険料の計算の基礎とします。

年金から出るお金 国民年金の場合

遺族は「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」のいずれか1つが受給できます。
申請はお住まいの役所の年金課に必要書類を提出します。
手続きに必要なものは、故人の年金手帳、印鑑、除籍謄本、故人の住民票の除票と遺族年金受給者の住民票、死亡診断書、所得証明などです。

①遺族基礎年金
子供(高校卒業年齢未満)のいる妻、もしくは子供が受けられます。
故人(夫)が年金に加入中で納付期間の2/3以上保険料を納めていて、なおかつ妻の年収が850万円未満の場合に妻子または子に支給されます。
妻が亡くなった夫は請求できません。

② 寡婦年金
子供がいない妻(年収850万円未満)が受けられる年金です。
故人(夫)が保険料を25年以上納めていて基礎年金の受給資格があり、どの年金も受けて おらず、妻の婚姻期間が10年以上で夫の収入で生計を維持していた場合に、60~65歳の間、支給されます。
再婚すると受給権利は消滅します。

③死亡一時金
上記の場合以外の遺族が受給できます。
故人が国民年金に3年以上加入し、老齢基礎年金・傷害基礎年金を一度も受けたことがなく、遺族が遺族年金や寡婦年金に該当しない場合に、保険料を納めた年数に応じて一回
(1人)に支給されます。

厚生年金の場合

遺族は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」が受給できます。
申請は、故人が勤務中だった場合、勤務先地区の社会保険事務所か勤務先に依頼します。故人が退職していた場合は、お住まいの社会保険事務所に提出してください。
手続きに必要なものは、 故人の年金手帳または被保険者証、印鑑、除籍謄本、故人の住民票の除票と遺族年金受給者の住民票、死亡診断書です。

①遺族基礎年金
子供(高校卒業年齢未満)のいる妻、もしくは子供が受けられます。
故人(夫)が年金に加入中で納付期間の2/3以上保険料を納めていて、なおかつ妻の年収が 850万円未満の場合に妻子または子に支給されます。
妻が亡くなった夫は請求できません。

②遺族厚生年金
遺族基礎年金とは別に、加入年数、平均月収などによる額が支給されます。
子のない妻、孫、夫、父母、祖父母の場合、条件に当てはまれば遺族厚生年金のみが支給されます。

共済年金の場合

遺族は「遺族基礎年金」と「遺族共済年金」が受給できます。
申請については、運営組織により内容が異なります。詳細については加入先にお問い合わせください。

①遺族基礎年金
子供(高校卒業年齢未満)のいる妻、もしくは子供が受けられます。
故人(夫)が年金に加入中で納付期間の2/3以上保険料を納めていて、なおかつ妻の年収が850万円未満の場合に妻子または子に支給されます。
妻が亡くなった夫は請求できません。

②遺族共済年金
遺族基礎年金とは別に、加入年数、平均月収等による額が支給されます。

故人が国民保険(第3号被保険者)の場合

遺族が請求できる公的年金はありません。

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